米経済「高い生産性」の謎 コロナ失業、新陳代謝促す？ – 日本経済新聞
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ソース: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2527M0V20C24A4000000/
保存日: 2024/04/26 7:39
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米商務省が25日発表した1〜3月期の実質経済成長率は1.6%と、2023年10〜12月期の3.4%から減速した。市場予想は下回ったが、米連邦準備理事会（FRB）が巡航速度と見積もる水準に近く、景気は底堅い。先行きを左右する影の主役が生産性だ。国内総生産（GDP）を押し上げてきた効果は持続可能なのか、論争が熱を帯びている。
新型コロナウイルス禍を受けた早期退職の増加で人手不足が深刻化した米経済が、…
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• 別の視点日米の労働市場の流動性と産業間の労働移動のダイナミズムの違いは繰り返し議論される論点といえる。米国では、コロナ禍を機に大規模なレイオフが行われ、その後に労働者がより成長力のある産業や企業に移り労働生産性が高まる。日本でも転職が普通になってきたが、労働市場の規制改革をもう一歩進めるべきではないか。規制改革は生産性と賃金の上昇につながるだろう。労働法の実務においても感じるが、終身雇用を前提にレイオフや低評価従業員の解雇が厳しく制限されている労働法制では、企業側は高い賃金を払うことが難しい。より柔軟な労働市場であれば、企業側は高い給料を払いやすい。労働市場の規制改革を議論するよいきっかけではないか。
2024年4月26日 7:28 (2024年4月26日 7:29更新)
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