「中国対抗法」の成立 マイクロソフトなど120社が要請
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ソース: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DGD0V10C22A6000000/
保存日: 2022/06/16 7:58
2022年6月16日 1:11 [有料会員限定]
【ニューヨーク=堀田隆文】米国のマイクロソフトやアルファベットなど約120社の首脳が米議会に対し「中国対抗法」の早期成立を求める連名書簡を送ったことが15日、分かった。中国との競争を念頭に国内産業の強化を図る同法案は、半導体分野への520億ドル（約7兆円）の補助金拠出が目玉だ。産業界の期待は大きいが、上下院でそれぞれ決めた内容に相違があり、統一法案に向けた調整が必要になっている。
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• 別の視点アメリカの学術・産業界を見渡してみても米国の大学で学位を取り、そのまま米国にとどまって活躍する外国人の数は計り知れません。米国からの論文・特許であっても留学生の名前が列挙されることが常です。 話がそれますが、米国のとある有名大学を訪問した時のこと。「様々な国の出身と思われる方々が教授をしているなぁ、特にあの国とか多いなぁ」と関心するとともに、日本人と思われる人が一人もいないことにかなりの危機感を覚えました。
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