米、中国42団体に投資禁止や禁輸 ドローン大手など（写真=AP）
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ソース: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EFT0W1A211C2000000/
保存日: 2021/12/17 8:01
2021年12月17日 0:18
レモンド商務長官は中国ハイテク企業への制裁を続けている=AP
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は16日、中国の人権侵害や軍事開発に関わったとしてドローン（無人機）大手のDJIなど42社・団体に制裁を科すと発表した。米国人の証券投資を禁じたり事実上の禁輸措置を課したりする。ハイテク企業を締め付けて習近平（シー・ジンピン）指導部への圧力を強める。
財務省はDJIのほか、スーパーコンピューター大手の曙光信息産業、人工知能（AI）の曠視科技（メグビー）など8社を投資禁止対象に加えた。このうち曙光は上海に上場する。2022年2月以降に発効する。
いずれも顔認証などの監視技術を使って、新疆ウイグル自治区のウイグル族の弾圧に加担したと問題視した。
商務省は安全保障上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に34団体を17日付で加える。米国のハイテク製品を輸出する場合は商務省の許可が必要となり、申請は原則却下する。
対象は中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」と傘下機関。バイオテクノロジーを使って脳を制御する兵器など軍事開発に関わっていると指摘した。このほか、軍事開発やイランとの取引に関わった電子機器メーカーなどにも禁輸措置を課す。
レモンド商務長官は声明で「中国は人々を支配したり民族や宗教の少数派を抑圧したりするのにバイオテクノロジーを使っている」と批判した。
バイデン政権は人権侵害や軍事開発を理由に中国のハイテク企業への制裁を続けている。財務省は10日、画像認識の商湯集団（センスタイム）への米国人の証券投資を禁じると発表した。
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