2023年で終わるつみたてNISA・ジュニアNISA 今後どうなる – 日本経済新聞
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ソース: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB01BN60R00C22A3000000/
保存日: 2023/11/17 8:14
・つみたてNISAの非課税保有期間は20年。新NISAと別枠で運用も一案
・ジュニアNISAは「18歳まで」もしくは「5年間」の長い方を選択可能
・18歳まで保有すると課税口座に払い出し
「つみたてNISA」はその名前の通り、少額による長期投資、積み立て投資、分散投資を促進する目的で2018年1月に始まりました。非課税枠は年間40万円と一般NISAに比べて小さい代わりに、非課税投資期間が20年間と長いのが特徴です。
若年層を中心に口座数が拡大
つみたてNISAがスタートした翌年の19年、あるリポートが大きな話題を集めました。「老後資金として2000万円を自力で準備する必要がある」とした金融庁のリポート、いわゆる「老後資金2000万円問題」です。さらに20年に始まった新型コロナウイルス禍で、考える時間が増えたこともあるでしょう。
若年層に資産形成の重要性が浸透し、つみたてNISAの口座数は20代から30代の若年層の利用が急拡大しました。一般NISAは50代以上が7割を占めますが、つみたてNISAは10〜40代が72%を占めます。
つみたてNISAの特徴と使い方
つみたてNISAで投資できる商品は長期の積み立て・分散投資に適した投資信託と、一部の上場投資信託（ETF）です。主に低コストのインデックス型投信が多く、23年10月23日時点でインデックス型投信が209本、アクティブ型投信などが38本、ETF8本が対象となっています。
40万円を12カ月で割った3万3333円ずつを毎月積み立てるのが基本的な使い方ですが、きれいに割り切れないところにもどかしさを感じる人もいるようです。金融機関によっては年2回積み立て設定をすればOKというところもあります。
つみたてNISAも一般NISAと同様、24年以降は同じ口座では新規投資ができません。年内につみたてNISA口座をつくり、さっそく投資を始めれば42年まで、新NISAとは別枠で非課税投資を続けることができます。一般NISAと違って20年間という長期間にわたって非課税で保有できるため、相場を見ながら保有を続けてもいいでしょう。
つみたてNISAの機能は、24年に始まる新NISAの「つみたて投資枠」に継承される形になります。
ジュニアNISAの特徴
ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）はNISAの「未成年版」という位置づけで、2016年4月に制度が始まりました。日本に住むゼロ歳から17歳までの人（22年までは19歳以下）の名義で口座を開設し、親や祖父母などが管理者として運用できる制度です。一般NISAと同じように株式や投資信託の売却益や配当、分配金が5年間非課税となります。年間の新規投資枠は80万円で、一括投資でも積み立て投資でもどちらもできます。
ジュニアNISAも新規の買い付けができるのは23年末まで。新規口座開設は9月末で締め切られました。
24年以降はどうなる？
24年に始まる新NISAは18歳以上の成人を対象にしていて、未成年名義で保有できるジュニアNISAは23年末で終了となります。では、すでにジュニアNISAの口座で運用している人はどうすればいいのでしょうか。
現行のジュニアNISAで運用している金融資産は、子どもが18歳になるまでそのまま運用を続けることができます。子どもが18歳になるなる前に5年間の非課税運用期間が終了すると、自動的に「継続管理勘定」という扱いになって自動的にロールオーバーされます。
子どもが18歳になると新NISAの口座が開設されますが、この口座に現在運用している資産を移すことはできません。18歳まで売却せずに保有していると、課税口座に払い出されます。非課税で払い出すためには18歳に達する前に、ジュニアNISA口座で保有している商品をすべて売却し、口座を閉鎖する必要があります（一部売却は不可）。もし非課税期間の終了まで期間が短く、すでに含み益が出ているのであれば非課税期間中に売却することも一案です。
【マネーの知識ここから・NISA 記事一覧】
• （1）新NISAの仕組みと5つの大きな改善ポイント
• （2）新NISAの活用アイデアと注意点 枠の使い分けが大事
• （3）そもそもNISAとは メリット・デメリット徹底解剖
• （4）2023年で終わる一般NISA 出口戦略は
• （5）2023年で終わる つみたてNISA・ジュニアNISA
