台湾有事「2年後にも」 米国、中国抑止へ情報戦（写真=新華社・共同） – 日本経済新聞
作成者:
ソース: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DFO0Q3A120C2000000/
保存日: 2023/03/01 7:48
2022年秋、バイデン米政権は対艦ミサイル「ハープーン」など総額11億ドル（1500億円）相当の武器を台湾に売却することを承認した。ハープーンは中国との間にある台湾海峡を渡って来る中国艦船を狙うためのものだ。
米国の安全保障当局者によると、台湾は事前に早期警戒機などの売却も求めていたという。台湾軍が洋上に出て戦う意向があったということだ。ところが米国は台湾の要望を受け入れず、ハープーンを出した。…
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り987文字
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
• 分析・考察米国からは様々な台湾海峡危機の警鐘が発せられているが、中国に台湾侵攻の「機会の窓」を与えないための恒常的なシグナリングと捉えるべきだ。実際の台湾侵攻には多大なコストが生じるが、中国指導者が成功を過信し、米国の介入を過小評価すれば、行動する誘因を与えかねない。米政府関係者の発言として引用された数年内に小規模な侵攻をする（例えば台湾の離島占拠などと想定される）シナリオもなくはないが、その結果米台軍事関係が強化されれば、そのような離島占拠が台湾統一を決定的に遅れさせることにもなる（小さい果実を得て、大きい目標を逃す）。軍事的な可能性を念頭に置くことは重要だが、決定論として考える必要はない。
• 会員登録・ログインで続きを読めます
関連キーワード
• 米政権
• 台湾有事
• 台湾
• 対艦ミサイル
• 習近平
• ミサイル
• 中国
• アメリカ合衆国
• 台湾海峡
• ハープーン
