#Market Beat#グローバルマーケット2021/11/7 15:00 [有料会員限定] イーロン・マスク氏（左）と著名投資家のキャシー・ウッド氏がインフレを巡り意見対立=写真はロイター 株式市場で電気自動車の米テスラなど業績拡大期待が強い成長株の株高の持続性に注目が集まっている。新型コロナウイルス禍から経済が正常化すれば景気敏感株など割安株にマネーが戻るとの当初予想とは裏腹に、人気が続く。ただ、買われすぎのサインがともり、反動も懸念されている。 10月下旬、ツイッター上でインフレを巡る論争が繰り広げられた。 米ツイッターの最高経営責任者（CEO）、ジャック・ドーシー氏が「ハイパーインフレーションはすべてを変える。実際に始まっている」と投稿し、テスラCEOのイーロン・マスク氏も「長期にはわからないが、短期的には強いインフレ圧力がある」と呼応した。対して、著名投資家のキャシー・ウッド氏は「エネルギー貯蔵技術、ブロックチェーンなどの技術革新がデフレ圧力になる」などと主張した。 成長株投資のウッド氏がデフレ圧力を強調するのにはわけがある。低インフレ・低金利・低成長の環境の方が成長株が買われやすいのだ。 米ニューヨーク大学教授、アスワス・ダモダラン氏らは今年発表した論文で、1920年代から直近まで米株の値動きと様々な経済条件の相関を分析した。成長株と割安株の優劣への影響が大きい要因は2つあり、債券の残存期間ごとの利回りをつないだ利回り曲線（イールドカーブ）と、企業の利益成長だった。 債券市場では長期の経済成長への期待が高まらないと、長期金利が上がらず、イールドカーブが平たん化したり右肩下がりになったりする。景気が悪いときは企業の利益成長率は全体に低い。こうした年に、新技術などで自力で利益を増やせる成長株が買われやすい。 今年も、イールドカーブの動きとともに株の物色が変化した。 米国債は春先まで長期の金利の方が上昇し、米国の10年物国債と2年物国債の利回り差は今年3月に1.5%を超えた。その後は平たん化し足元では金利差は1%程度まで縮小してきた。 金融政策に影響を受けやすい短中期の国債利回りが上昇する一方、長期的な物価動向や潜在成長率を映す長い年限の国債利回りはそれほど上がらなかった。中央銀行がインフレを抑えるために今後数年利上げを進め、長期的に景気を抑制するとの市場の懸念がにじむ。 株式市場では3月までは金融大手のJPモルガン・チェースや日用品・医薬のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）などを組み入れた「MSCI米割安株指数」が優位だった。その後はアップルなどが主体の「MSCI米成長株指数」が買われるようになっている。前者ではPBR（株価純資産倍率）や配当利回り、後者では長期の利益成長率見通しなどを基準に銘柄を選んでいる。 ただ、成長株の「死角」を指摘する声は強まっている。 英シュローダーのショーン・マルコウィッツ氏は「CAPEレシオ」に注目する。株価をインフレ率を考慮した過去10年の利益の平均値で割った値で、景気循環調整後のPER（株価収益率）とも呼ばれる。 割安株と成長株のCAPEレシオは10月末時点でそれぞれ15倍と61倍。その差は46とIT（情報技術）バブル期のピークだった2000年3月（両者の差は47）に迫る。 今後の利益拡大余地の大きさで評価される成長株が、実績ベースの指標で割安株より割高に見えること自体はよくある。問題はその差が極端に広がっている点だ。 1974～2011年のデータを使ってCAPEレシオの差と、その後10年の株価騰落率を検証すると、差が20前後以上に開くと割安株優位に転じやすいことがわかる。現在の差を過去の傾向に当てはめれば、成長株は今後10年、年率で6%ほど割安株に劣後する計算になる。コロナからの正常化が進めば「物色の揺り戻しが起きるはずだ」（マルコウィッツ氏）。 成長株優位はリーマン・ショック後の金利低下と連動してきた長期の趨勢だ。低インフレ・低金利・低成長の経済のなかで、GAFAなどデジタル時代の勝ち組の株価が上昇し続けてきた。コロナ後の世界も同じ経済環境に戻るとの見方が足元の成長株買いを支える。 ただ、長期に蓄積された割安株との価格差は投資家が無視できないほど大きくなった。革新的な企業は引き続き世界に大きなインパクトを与えるとみられるが、株価もこれまでと同様に上がり続けるとみるのは早計だ。 （北松円香）▼成長株と割安株 　業績の伸び率が高くPER（株価収益率）など株価指標が市場全体や同業に比べ高い銘柄は成長株と呼ばれる。事業が安定期に入って投資家の積極的な買いは少なく、PERなどが低いと割安株とされやすい。明確な線引きはない。一般に成長株にはハイテク株、割安株には景気敏感株が多い。株価が高くても成長によってさらに上昇が見込める銘柄を買う投資を「成長株投資」、企業の実力に比べて株価が安い銘柄を買うことを「割安株投資」とも呼ぶ。割安株投資家としてはベンジャミン・グレアム氏、成長株投資家はフィリップ・フィッシャー氏が有名。